道路、河川施設などさまざまな社会資本に対して、安全性や利便性の向上とより良い環境を整備するための公共事業の一端を担っています。
当社では、計画から維持管理まで、そのライフサイクル全般をサポートする設計、計画を行っています。

高度経済成長期から多くの構造物による社会資本が整備されてきましたが、その多くが更新時期を迎え、限られた財源の中で、効果的に維持管理していくことが課題となっています。当社では、構造物の調査・診断による維持管理情報の提供、適切な補修・補強方法の設計・計画を行っています。

路線測量、河川測量、用地測量など、あらゆる社会資本整備の基礎となる測量調査では、多様化されたニーズに応えるべく精度の向上を目指しています。また、UAV(ドローン)を活用し、工事の進捗状況の管理や、災害時の被害状況を把握するなどの場面で、空撮写真による情報提供も行っています。

事業損失とは、公共事業等の施工による地盤変動・騒音・振動・日照阻害等による不利益、損失又は損害で、国や地方公共団体等が第三者に対して与えた損害のことをいいます。
当社は「騒音振動調査」と「家屋調査」を行っており、工事に伴って発生する振動・騒音の大きさを正確に測定し、住民及び家屋物件に対して、与えた影響を判断するのに必要な基礎資料を作成する調査をしています。

工事着手前に建物等の状態（傾き、亀裂、破損等）を調査し、資料の作成を行います。

発注者からの指示又は住民からの要請があれば、工事完了後に事前調査と同じ箇所の調査を行い、新たな亀裂や破損の有無を調査いたします。

工事着手前の日常発生する振動・騒音調査を行い資料を作成する。

工事中に振動、又は騒音を発生させる作業に対しての振動・騒音調査を行い、資料を作成する。